賛成279票、反対81票。2026年7月21日、パリの国民議会で行われたこの決定的な採決により、フランスは15歳未満の子どものソーシャルメディアへのアクセスを法的に禁止する初の欧州連合加盟国となった。
エマニュエル・マクロン大統領が推進したこの措置は、単なる構想ではない。開始日が決まっている。2026年9月1日から、15歳未満は新たなアカウントを作成できなくなり、2027年1月1日からは、すでに存在するアカウントにも禁止が適用される。規制当局Arcomが遵守の確保を担う。
この法律の背景には、懸念すべき数字がある。フランスの12歳から17歳の10代は、TikTokだけで1日平均1時間21分を過ごしており、複数の家族が、そのコンテンツに関連する10代の自殺をめぐってすでに同プラットフォームを提訴している。今後は、子どもを対象とした広告にも「15歳未満の子どもにとって危険な製品」という警告が表示される。
